pdfファイル 一般社団法人 島根県理学療法士会定款(PDF:270kB)

■ 会員数/施設数

会員数 749
施設数 162

※2020年4月時点

<地域別の会員数/施設数>

島根県を8つに分けて掲載しています。

地域別内訳:隠岐郡、安来市・松江市、雲南市・飯石郡、出雲市、大田市・仁多郡、邑智郡・江津市、浜田市、益田市・鹿足郡

 

島根県理学療法士会紹介

一般社団法人についてのQ&A 

一般社団法人って?という皆様からの疑問に答えるために、Q&Aを作成いたしました。
ぜひ、ご覧ください。

Q.一般社団法人とは?

A.

同じ目的をもって集まった団体を「社団」といわれ、一般的に任意団体とも呼ばれます。「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」に基づいて、任意団体に法人格を与えられた団体を「一般社団法人」と言います。

一般社団法人は、非営利の法人です。「非営利」とは営利を目的としないということです。「営利」とは、構成員に剰余金を分配することです。反対に、剰余金を構成員に分配しないことを、法律上の概念では「非営利」と言います。 つまり、一般社団法人は、構成員に剰余金を分配しないという意味で非営利の法人 です。

法律上の「非営利」とは、お金を儲けてはいけないとか、利益を上げてはいけないという意味ではありません。
生じた利益は「分配する」ではなく、次の事業への費用にまわすことになります。
一般社団法人には「非営利型」と「非営利型以外」の2種あり、当士会は「非営利型」になります。

Q.任意団体と一般社団法人の違い

A.

任意団体とは、任意の団体です。同じ目的をもった「人」が集まってできた団体です。しかし、任意団体は「法人格」がないので、団体名義で契約を行うことができません。それでも何かしらの契約を行わなければならない場合は、基本的には構成員の名義で契約を交わすことになります。(代表者名を代理で使用することもあります)

団体名義で契約できないということは、土地・建物や物品などの資産も団体名義では所有できないということになります。例えば、備品一つであっても団体名義では所有できません。また、団体として活動をしていても実際に契約などを行う場合には、権利の主体となることができないため、団体の構成員名義で契約を交わします。

また、任意団体は、法律の縛りも少なく運営できるというメリットはありますが、法律行為(契約や財産処分)を団体名義では行えないという欠点があります。一般社団法人では、団体の財産・権利等を団体自身に帰属させる(所有する)ことが可能になります。会員は法人の構成員であり、会員は法人に帰属する(所属する)ことになります。団体として口座を開設することや契約などを行う時には「法人」として動くことが可能になり、また、法人として備品や資産を所有することができるようになります。

法務局で法人登記情報も確認ができるので、団体の状況を把握しやすいことから、社会的な信頼性の向上に繋がりやすくなります。

Q.一般社団法人のメリットとは?

A.

・公益性があると思われる
・法律に則った団体であり、任意団体よりも社会的信用力があります。
・公益法人に移行することも可能。
・税金がかからない場合がある。
・資本金が不要。
・基金や寄付金が集めやすい。       

などがあります。

Q.定款とはなにか?

A.

一般社団法人の定款とは、名称や住所、目的などといった基本的な事項と、組織や意思決定方法などの運営上の事項をまとめた重要な書類になります。 尚、一般社団法人には、必ず定款で定めなければならない事項があります。 必須事項以外について、定款で何も定めなかった場合には、その事項については、法律(一般社団法人及び一般財団法人に関する法律)の規定に従うことになります。

Q.社員総会とはなにか?

A.

一般社団法人の社員で構成される組織であり、「最高の意思決定機関」のことです。ここでいう社員とは日本理学療法士会および島根県理学療法士協会に入会し、年会費を納めている会員となります。

Q.社員総会では何を決議されるのか?

A.

当士会は理事会を設置しています。理事会を設置した一般社団法人の社員総会は,法に規定する事項及び定款で定めた事項に限り,決議をすることができることとされています。具体的には,社員総会は,その決議により,役員(理事及び監事)及び会計監査人を選任するとともに,いつでも解任することができるとされています。さらに,定款の変更,解散などの重要な事項を社員総会で決定することとされています。

島根県理学療法士会では定款にて下記の7項目について決議を行うことになっています。

  1. 会員の除名
  2. 役員の選任及び解任
  3. 役員の報酬等の額
  4. 貸借対照表・損益計算書(正味財産増減計算書)及びこれらの附属明細書の承認
  5. 定款の変更
  6. 解散及び残余財産の処分
  7. その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

Q.議決権とは?

A.

総会での決議に参加して票を入れることができる権利のことです。

【参考】法務省 一般社団法人及び一般財団法人制度Q&A

【監修】門永 侯二 先生 (門永司法書士事務所)